【Miyuki Matsuda】働き方改革は時間生産性の高い女性たちをお手本に

「WE-Net福岡」という女性管理職のネットワークが発足した。県内の企業や自治体から推薦された課長・部長級36人が参加し、もっと多くの女性管理職が活躍できる環境づくりに向けて、自主的に取り組んでいる。子育て中の会員もいて、管理職としても十分に多忙な彼女たちだが、こうした社外活動の準備や会議運営も効率よく切り盛りし、活動の密度が濃い。

経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の「労働時間1時間あたりの生産性」は41.6ドルで、加盟国34カ国中19位。1位はノルウェーの81.5ドルで日本の2倍、アメリカも60.2ドルで日本の1.5倍だ。これまでの日本は、長時間働いてくれる社員、つまり労働時間の総量で評価される傾向が強かったので、効率的に働くことに本気で取り組んでこなかった。

そこで最近、注目されてきたのが、女性たちの時間あたり生産性の高さだ。保育園のお迎えや社会人対象の大学院講座の受講など、ダラダラ残業していられない彼女たちは、限られた時間内で成果を上げるために、常にフル回転である。私のまわりの女性たちも、遠方への出張時は、車内でビジネス書を読み、機内で報告書を書きあげるなど、隙間時間の有効活用も得意だ。

子育て中の管理職のAさんは時短勤務をしていることもあり、夕方の遅い時間に会議は設定しない。部下から上司である自分への報告は午後3時までにと伝えてあるので、部下も効率よく計画的に仕事をする。誰もが働き続け、活躍するための働き方改革は、こうしたお手本となる女性たちに任せてはどうだろう。

from西日本新聞「わたし活性化計画」面

※情報は2014.3.1時点のものです

松田美幸

麻生グループの経営戦略策定・推進をはじめ、行政や病院、大学の経営改革に携わる。現在は福岡地域戦略推進協議会フェローとして、福岡都市圏の国際競争力向上をめざす。女性の大活躍推進福岡県会議の企画委員会運営にもかかわる。

この記事もおすすめ